【沖縄】忍び寄る「戦争前夜」　取り沙汰される台湾有事　沖縄の離島住民の島外避難計画、沖縄戦の疎開と酷似

[鉄の暴風吹かせない 戦後80年]

　政府は2024年、武力攻撃予測事態を想定し、沖縄県内の離島からの住民避難計画を策定した。米軍上陸前に、政府の決定で足手まといとなる沖縄の住民たちを県外へ疎開させた80年前の光景と重なる。「台湾有事」の言葉が盛んに取り沙汰される中、22年に閣議決定した安保関連3文書に基づく南西諸島の防衛力も急速に進む。沖縄を含む第1列島線に沿ったミサイル網が構築されつつあり、県内では「戦争前夜」と危機感が高まっている。

　政府は昨年6月、台湾有事などを念頭に先島地域（宮古、八重山）の住民約12万人を九州各県と山口県に避難させる計画を示した。これまで国、県、先島5市町村などが参加する図上訓練を2回実施。2026年度に初めての実動訓練を含む図上・実動訓練を行う予定だ。

　計画では、航空機や船舶を最大限活用することで1日約2万人の輸送力を確保し、6日程度で避難完了を見込む。宿泊施設や公営住宅など、比較的早い段階で受け入れ可能となる施設は九州・山口各県全体で約36万人分と説明している。

　沖縄戦でも1944年、南西諸島防衛のため、第32軍が配備され、学童と老幼婦女の疎開を実施。九州へ8万人、台湾へ2万人、計10万人を疎開させる計画だった。戦火から住民を避難させるだけでなく、戦争遂行のために地上戦での邪魔者を事前退去させる目的もあった。

　現在、米軍は「遠征前方基地作戦（EABO）」に基づき、部隊を島しょ部に分散展開させ、攻撃拠点を確保する構想の具体化に取り組む。日米共同訓練では、米軍基地のない石垣島や鹿児島県奄美大島にミサイルを展開。戦闘を想定していることがうかがえ、有事になればこうした島々が戦域になる可能性が高い。

　政府は防衛力強化の一環として、平素からの自衛隊や海上保安庁の利用を想定して整備する「特定利用空港・港湾」の指定も全国各地で進める。昨年12月には「道路」を新たに対象として追加した。

　国民保護や防衛力強化の名の下に戦争につながる階段を一段一段上っているのではないか。その光景は80年前の「戦争前夜」と酷似している。

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