プーチンにイランを助ける余力はない…「自分のことで精一杯」　ロシア経済が悲鳴を上げている"確かなデータ"

具体的には、フォーラムに参加したロシアの高官の間で、経済に対する見方が大きく分かれたのである。
つまりアントン・シルアノフ財務相とマクシム・レシェトニコフ経済発展相らは、ロシア景気が落ち込んでおり、景気後退の瀬戸際にあるとの認識を示した。
一方、エリヴィラ・ナビウリナ中銀総裁は景気の過熱が収まっただけだと反論した。

この出来事は、2つの点で大きな意味を持っている。
第一に、それまでプーチン大統領はロシア経済が好調であると内外にアピールしていたわけだが、それと政府サイドの景況認識が大きくずれたということだ。
統計的には、2024年通年の実質経済成長率は4.3％増と2023年の4.0％増を上回り、引き続き高い水準を記録していた。
しかし、これは軍需という公需に牽引(けんいん)された高成長だったため、その下で民需は強く圧迫されていた。
※略
この構造が維持されたまま、年明け2025年1～3月期の実質GDP(国内総生産)は前年比1.4％増と、前期(同4.5％増)から失速した(図表)。
戦争の継続を受けて軍需を中心とする公需が堅調を維持した半面で、民需は内需・外需ともに失速が鮮明だ。
こうした意味で、シルアノフ財務相らの景気に対する慎重な評価は的を射ている。

■中銀総裁は金融政策の限界を主張
しかしナビウリナ中銀総裁の立場からすれば、また違った光景が見えてくる。
確かにロシア景気は年明けに失速しているが、最新5月の消費者物価は9.9％と、2カ月連続で伸びが鈍化したとはいえ、引き続き高インフレである。
ロシア中銀は6月に政策金利を21％から20％に下げたが、高インフレが続く中で、追加利下げには慎重な姿勢である。

そもそも、ロシアの高インフレは、民需が軍需による圧迫を受けているために生じている。
戦時下にあるロシアでは、軍事関連のモノやサービスの生産が優先される一方、それ以外のモノやサービスの生産は後回しとなっている。
つまり、民需が軍需に圧迫されているわけだが、ここで民需を刺激する利下げを行えば、高インフレが長期化する。
※略
ここで利下げを行い、需要を刺激すれば、供給と需要の両面からインフレがさらに刺激される。
そうなればインフレが制御できなくなるため、経済や金融に強い負荷がかかると、中銀のナビウリナ総裁は考えているのだろう。
中銀としては、至極真っ当な経済運営観であると評価できる。

中銀が金融政策で実現できることは、金利のコントロールを通じて、需要の総量を制御することだけである。
金利をコントロールすれば、軍需と民需を問わず、あらゆる内需にその影響が波及する。
言い換えると、軍需にだけ強く、ないしは民需にだけ強く、効果を波及させるためには、経済統制を強めるか、政府による財政政策の領域となる。
それが軍需だろうと民需だろうと、経済全体の運営を考えた場合、高インフレが続いている以上は、積極的な利下げなどできるわけがない。
したがってナビウリナ中銀総裁は、現状は景気の過熱が収まった状態に過ぎず、積極的な利下げを行う環境ではないという見方を強調したのだろう。
※略

■実体としてなす術がないロシア政府
※略
■「仲介役」になる余力はない
ロシア経済に関しては、統計の数字を表面的に捉えて好調だという意見が、いわゆる“親ロ派”を中心に多く聞かれた。
しかし、当のロシア政府の高官が、ロシア経済は景気後退の瀬戸際にあると認めている。
これまでは好調だったというよりも、何とかなっていたという方が正しい評価だろう。
それが回らなくなり始めているというわけだ。
※略

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